先月デラウェア州で登記されたアップル社の子会社、アップル・エナジーLLCは、太陽光発電施設で発電した余剰電力を卸売市場に販売するための連邦エネルギー規制委員会（FERC）の認可を取得し、グーグルの親会社アルファベットに続き、エネルギー取引事業に参入した。
同社は6月6日の申請から60日以内に電力販売を開始する許可を連邦エネルギー規制委員会（FERC）に求めた。ブルームバーグによると、FERCはアップル・エナジーが価格を吊り上げるリスクがないと判断したため、土曜日に正式に販売を開始できるという。
アップル・エナジーの申請は「市場ベースの料金権限に関する委員会の要件を満たしている」と同委員会は述べた。
Appleは余剰電力を一般消費者ではなく公益企業に販売したいと考えている。
Apple Energyの提出書類によると、同社はサンフランシスコ近郊にある8億5000万ドルをかけて建設した130メガワットの太陽光発電所、アリゾナ州の50メガワット施設、ネバダ州の19.9メガワットの太陽光発電施設で発電した電力を販売する計画だという。
出典：ブルームバーグ、FERC
