インドは人口13億人を抱える、同社にとってますます重要な市場となっているが、ブルームバーグの最新報道によると、インドの財務大臣アルン・ジャイトリー氏が、当初は現地で部品を調達する必要なくアップルが小売店を開設できる方法を明確にする提案を承認したとのことで、同社はインドで直営小売店を開設することに一歩近づいた。
先月、ナレンドラ・モディ首相の内閣は、国内で独自の小売店を経営したい外国企業に対し、人口の多い国内で部品の少なくとも30％を調達することを義務付ける現地調達規則の3年間の延長を承認した。
この提案により、インドの情報技術省は単一ブランドの小売業者を「最先端技術の提供者」と認定できるようになり、実質的にアップルは外国小売業者に課せられている現地調達規則を3年間免除されることになる。
今回の決定により、アップルはインドでの店舗開設を再申請することができ、「免除を勝ち取る可能性が高まった」。この動きは、アップル製品が最先端技術であるか否かという混乱を払拭するための取り組みである。これまでクパチーノを拠点とするアップルは、インドでRedington India Ltd.などの現地小売業者やパートナーを通じて製品を販売してきた。
出典：ブルームバーグ
